賃貸物件の古物商許可申請に朗報?管理者の承諾書が不要になった!?

添付書類取得についての情報

現在、警視庁のHPには以前ダウンロードすることができた「使用承諾書」が掲載されていません。

使用承諾書とは、賃貸アパート等を古物商の営業所として使用するためにアパートの管理者やオーナーさんに記載してもらう書面です(URLの使用承諾書とは別の書面)。

この使用承諾書が古物商許可の添付書類とされていたため、賃貸物件に居住しつつ自宅で古物商を営みたいと考えていた方は事実上断念せざるを得ませんでした。

しかし、従来必要とされていた使用承諾書が不要となったのであれば、賃貸物件を営業所として古物商許可の申請を行える可能性は高くなります(賃貸物件の規約違反の問題は残ります)。

今回は、賃貸物件を営業所とする場合の使用承諾書についての取り扱いについて考えてみたいと思います。

東京都では賃貸物件管理者等の使用承諾書は古物商許可申請時の添付書類とならなくなった?

前述したとおり、東京都の古物商ページ(警視庁HP)には「使用承諾書」が掲載されなくなっています

警察署の古物商担当課

ということは、古物商許可の申請時に賃貸物件管理者等からの使用承諾書を添付する必要が無くなったということでしょうか?

これについては、警視庁の古物商担当課に話を聞いてみましたので、その結果をお伝えしたいと思います。

「アパート管理者の承諾書は不要となった?」警視庁古物担当課に聞いてみました!

私「警視庁HPから古物商許可申請時の添付書類としての使用承諾書が掲載されなくなっていますが、今後申請時に添付しなくても良くなったのでしょうか?そもそも許可の要件とはならなくなったのでしょうか?」

担当課
担当課

「東京都に関しては申請時の添付書類としては必要ありません。許可の要件にもならなくなっています。」

私「それでは、管理者の承諾が無くてもアパート等で古物営業を行って構わないのでしょうか?」

担当課
担当課

「あくまでも警察としては感知しないということですので、それは申請者と管理者との問題となります。」

私「アパートなどの管理者の承諾について警察は感知しないが、もし何かあっても当事者同士で解決しなければならないということでしょうか。」

担当課
担当課

「そうですね。例えばどの営業所でも古物営業法に基づく立ち入り検査は行いますし、その際には事前連絡などは行いません。そういった際に古物営業を行っていることが管理者さんに発覚してトラブルになったとしてもこちらとしては何も言えません。」

以上です。

埼玉県警の古物商許可申請ではすでに使用承諾書の添付が不要

埼玉県内の管轄警察署に古物商許可申請を行う場合、すでに使用承諾書の添付は必須ではなくなっています

ただし、私が担当課に質問したところ、以下の要旨の回答を受けました。

埼玉県警古物商担当課からの回答

担当課
担当課

「使用承諾書としての書面の添付は必須ではない。しかし賃貸物件管理者等からの承諾が不要というわけではない。古物営業許可を取得して営業を行ってからトラブルの発生が無いよう承諾は得て欲しい。」

東京都と埼玉県の承諾書の取り扱いについてのまとめ

東京都でも埼玉県でも古物商許可申請時に賃貸物件の管理者等からの承諾書は不要となっています。さらに賃貸契約書の添付も不要です。

古物営業を行う賃貸アパート

東京都では「承諾自体に感知しない」、埼玉県では「承諾はもらって欲しい」と若干のニュアンスの違いはありましたが、とにかく申請時に関しては承諾書の添付や賃貸契約書の添付は必要ないことになります。

しかし民事間のトラブル防止のために管理者等の承諾は得ておきたいものです。

使用承諾書という書面が不要となったということは、申請者にとっても管理者にとってもひと手間省けたことになります。ただし、口頭の承諾だけでは証拠とはならないため、できるだけ書面での承諾書を取得しておきたいものです。

管理者等からの使用承諾書が添付不要となった背景についての推測

令和2年4月1日からの改正古物営業法の施行をきっかけとして、添付書類としての管理者の承諾書が不要となりました。

もちろん「全国統一の手続き」という要請があるのだと思いますが、古物商許可申請の際に使用承諾書が不要となってきている背景として、私が個人的に推測を行うと、「社会の多様化」があると思われます。

働き方改革の一部としての「副業の推進」に加え、新型コロナウィルスの影響による「リモートワークの増加」などが背景にあると考えられます。

例えば、副業が本業に影響を及ぼしにくく、効率的に行えるのは「インターネット」を駆使した業務となるでしょうし、在宅ワークが可能であるのにも関わらず、ネットでの小規模の古物売買が行えない賃貸物件というものにも矛盾があります。

さらに上記のような国としての施策に加え、警察としても「古物商無許可営業の撲滅」が掲げられています。

今まで使用承諾書が取得できないために無許可営業を行ってしまっている者が今後許可を取得してくれれば無許可営業は減少するでしょう。警察としても申請手数料の収入も増えますので、大きなメリットがあります。

しかし先程も述べたように、「民事的な問題」はまた別のものです。無承諾で古物営業を行っていたことが賃貸物件の管理者に知られてしまえばトラブルとなるかもしれません。

それが賃貸契約の解除に関わる「信頼関係の破綻」に繋がるかどうかというとそれもまた難しい問題となりますが、少なくとも警察署は感知しないということですので以前よりも申請はしやすくなったと言えるでしょう。

今後はますます古物商許可申請のハードルは下がっていくと考えられます。しかし、申請がしやすくなったということは無許可営業者に対しての警察の目が厳しくなることにも繋がる可能性があります。古物商許可を取得して法に則った営業を心掛ける必要があるでしょう。

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