ネットショップで古物商許可をするのにも許可を取得しておくことが効果的！
古物商許可を取得せずに無許可営業を行っている方もまだまだ多いと思います。
「自分はネットでちょっとやってるだけだから…」、「大した額じゃないし…」と思いながらもズルズルと無許可営業を続けてしまうというのも大変危険ではあります。
しかし、古物商許可は捕まらないためだけに取得するものではありません。ネットで小規模な売買をしている方にも良い影響を与える効果があります。
今回はネット売買を行う上での古物商許可を取得するメリットを具体的な例を上げて紹介していきます。
ネット上にも古物商許可番号を表示できる
ネット上で物品の販売を行う場合、何らかのページ上に商品などを掲載する方法となりますが、ほとんどの場合、販売者に関する情報が掲載されているページもあると思います。
一般的に「出品者情報ページ」や「販売者情報ページ」、「会社概要ページ」と呼ばれるものですが、古物商を行う場合は、これらのページに「古物商許可番号等」を掲載する必要があります。
「古物商許可番号等」とは、氏名または名称、古物営業許可を受けた都道府県公安委員会名、古物商許可番号の３つです。
ネット上で古物を販売する場合には、これらの情報を定められたページに掲載する必要があります。
無許可業者か否かが一目で分かる仕組みになっていることに注意
ネット上で古物を販売する場合には、定められたページに古物商許可番号等を掲載しなければならないと定められていますから、古物商許可番号等を掲載していない場合は違法業者ということが一目で分かります。
例えばアマゾンで古本が売られていた。出品者ページを見ると古物営業許可番号等が掲載されていなかった。
この場合は、「無許可営業者である」、「許可を得ているが掲載していない違法業者である」、「古物営業許可を申請中であるが許可が下りないうちに営業を始めている違法業者である」、などが考えられます。
「ただ家にある古本を販売しているだけである」といったケースも無くはないでしょうが、そもそもそれは業者とは言えないでしょう。
ネットショップページの実際の表示例
ネットショップページの実際の表示例をお見せします。
ヤフーショッピングの例
上記はヤフーショッピングに掲載されていた古本業者の情報です。ページ下部にしっかりと古物商許可番号と許可公安委員会名が掲載されています。
アマゾンの例
上記はアマゾンサイトに掲載されていた古本業者の情報ページです。こちらも古物商許可番号及び許可公安委員会名が掲載されています（ページ上部）。
こちらは販売業者のページに古物商許可番号等が掲載されていません。古本を取り扱っていることから、おそらく何らかの古物営業法違反に引っかかってしまう業者でしょう。
古物を取り扱っている多くの業者が古物商許可番号等を掲載していますが、まだまだ古物商許可番号等を掲載していない業者が散見されます。
古物商許可番号等を掲載しないのはハイリスク
古物を取り扱っている業者がインターネット上のページに古物商許可番号等を掲載していない場合、何らかの違法業者であることが一目で分かるとお伝えしましたが、こういった場合、かなりのリスクが伴います。
もちろん警察からも一目で分かるわけですから直接の捜査がある可能性もあります。しかし、それよりも多くの目がネット上にはあります。
ネットショップサイトの閲覧者の目は日に日に肥えていく
それは購買者を含むネットショップサイトの閲覧者の存在です。
現在ネットショップで物品の購入をしている人は多くいます。むしろネットショップで買い物をしたことがない人の方が少ないくらいでしょう。
彼らの目は日に日に厳しくなっているため、怪しい業者や違法なことを行っている業者などを見る目も養われています。
欲しい商品があったら出品者に関する情報を見る方も多いでしょう。
中古品を販売しているのに古物商許可番号等を掲載していない。これは違法業者に違いないということで、この出品者から商品を購入することを断念します。盗品を販売していた場合、購入者にも捜査の手は及んでしまうからです。
通報される危険性がある
違法業者からは買いたくないと敬遠されるならまだしも、もっと怖いことは「警察への通報」です。
この業者から商品を購入して嫌な思いをした客や、ライバルの古物業者などが警察に通報してしまうことがあるのです。
その通報があったとしても警察が動くかどうかはその時の警察の判断によると思いますが、現在ではいとも簡単に違法業者が摘発できる状態にあるということを念頭に入れておかなければなりません。
今後増々古物商許可についての規制が厳しくなってくる
かつてから比較すると、ネットショッピングサイト等の古物商許可についての規制は厳しくなってきています。今後増々この規制は厳しくなってくるでしょう。
ネットショッピングサイトにも厳しいコンプライアンスが求められますし、違法業者と知りながら販売を許しているということはネットショッピングサイト自身の安全性にも疑問が持たれてしまいます。
行政書士花村秋洋事務所では、簡単手続きで古物商許可申請を行えます。早めの許可を取得して安心して営業ができるようにしておきましょう。
