新しい生活様式でネット業者が活躍する時代に
新型コロナウイルス蔓延により、市民は生活様式を大きく変えようとしています。
国からの緊急事態宣言により、外出の自粛が叫ばれ、近所に買い物に行くことも勇気が必要となりました。
その時活躍したのがネット通販を行う業者の方々です。日用品や食品、レジャー用品などを家庭にいながら入手することができるネット通販は新型コロナウイルスにかかるリスクを大幅に減少させたと言えるかもしれません。
現在新型コロナウイルスは、一旦は収束傾向を見せ、諸外国のような多数の死者を出すことは免れましたが、国からは「新しい生活様式」の提言がありました。
今後も不要な外出はできるだけ減らし、オンラインの活用で人との接触を減らすことが重要だと言われています。
そのため、今後もオンラインを活用した物販業界は多忙になると見込まれており、法人・個人問わず多くの事業者がネット物販に参入してくることが見込まれています。
また、国民一人あたり10万円が支給される「特別特例給付金」についても、生活に余裕のある市民は経済を回すために消費することが推奨されるため、ネット通販を活用する機会も増えることでしょう。
新型コロナウイルスの影響で副業する人が増える？
新型コロナウイルスの影響により、収入が下がってしまった国民が多くいます。
サラリーマンであっても、残業の減少による給与減を受けてしまったり、務めていた会社が新型コロナウイルスの影響により倒産や事業縮小をする中でそもそもの職自体を失ってしまった人もいます。
その中で、今後副業に活路を見出す者が増えてくることが予想されます。
会社では副業禁止規定が緩和され、余裕のある時間を使ってインターネットを用いた物販を行う者も増えるでしょう。
仕入れをした物や自宅にある物を売却して利益を上げることで減収を補填することも可能なのです。
社会の変化に伴い古物商許可を取得する人が増える
中古品の売買を継続的に行う場合、法人であっても個人であっても古物商許可が必要になります。
「個人でインターネットせどりをやっているだけなんだけど…。」という方でも、やはり古物商許可の取得は必要です。
古物商許可を得ないで中古品の売買を行っていると「無許可営業」ということで刑罰の対象となります。
「自分の家でやってればバレないでしょ。」と考えて無許可営業を行っていても、その地域での盗難事件が発生した場合、捜査を受けることがあります。
その際、古物商許可を受けておらず、また商品の管理もずさんであった場合にはその盗難事件に関して疑いの目をかけられることもあるでしょう。
ましてや、古物営業を行う者が増加すれば、盗難売買などの件数も増え、それに伴い警察の目も厳しくなってくるかもしれません。
特にサラリーマンが副業として中古品の売買を行っていた場合、万が一罰則を受けてしまったら会社員としての地位が大きく傷付いてしまいます。
安心して古物営業を行うためには古物商許可の取得を！
そもそも違法行為と知りながら、それを続けていくことは心理的にも大変負担になることと思います。そのため、無許可で古物営業を行うことは絶対に避けましょう。
安心して古物営業を行うためには古物営業許可が必要となることは前述しましたが、古物商許可は欠格条項に該当しなければ誰にでも取得できます。
自営業の方や無職の方はもとより、サラリーマンの方が取得することについても職場の許可などは不要です。
ただし、古物商営業を行うための営業所や、取り扱う古物の種類などである程度の制限を受けることがありますので事前に調査が必要です。
当事務所では古物営業許可申請を代理で行っておりますので、申請のための要件や書類の書き方についてよく分からないといった方でも安心して申請を行うことができます。
古物営業をすることをお考えの方やすでに古物営業を行ってしまっている方などはぜひ当事務所の代理申請をご利用ください。
